• "商業"(/)
ツイート シェア
  1. 広島県議会 2023-01-19
    2023-01-19 令和5年文教委員会 本文


    取得元: 広島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-05
    トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和5年文教委員会 本文 2023-01-19 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 12 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯質疑的場委員選択 2 : ◯答弁総務課長選択 3 : ◯質疑的場委員選択 4 : ◯答弁総務課長選択 5 : ◯意見質疑的場委員選択 6 : ◯答弁総務課長選択 7 : ◯質疑的場委員選択 8 : ◯答弁総務課長選択 9 : ◯意見要望的場委員選択 10 : ◯要望質疑東委員選択 11 : ◯答弁高等教育担当課長選択 12 : ◯意見要望東委員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: 7 会議の概要  (開会に先立ち、委員長が新年の挨拶を行った。)  (1) 開会  午前10時30分  (2) 記録署名委員の指名        東   保 幸        冨 永 健 三  (3) 当局説明   1) 総務課長報告事項(1)について、別紙資料1により説明した。   2) 学びの変革推進部長報告事項(2)について、別紙資料2により説明した。  (4) 質疑・応答 ◯質疑的場委員) 教育委員会における障害者雇用状況について質問します。  思い返しますと、2018年以前、県教委では登録問題の不備や手続上の課題等が指摘されまして、雇用率が1.37%まで下がりました。その経緯を整理、整備されまして、新たな障害者雇用に向けて取組を進められた結果、2022年6月1日現在で、国が示す県教育委員会法定雇用率2.5%を上回る2.69%まで改善され、私自身も一安心しております。  私もこの問題につきましては、県議会議員になりまして、県教委との質問も含めて、障害のある方の就業機会拡大に向け、様々なやり取りをさせていただきました。そこで、何点か確認も含めて質問させていただきたいと思います。  まず、県教育委員会障害者雇用状況について質問させていただきます。  2022年6月時点で障害者雇用数が346人と説明がございました。その内訳について、まずフルタイム、短時間、そして非常勤職員の別で数字を教えていただきたい。あわせて、それを実雇用率換算しますと、どういう割合になっているのか、お答えいただければと思います。 2: ◯答弁総務課長) 障害者雇用状況に係る実雇用率の算定におきましては、身体障害者知的障害者で重度の障害を有するとされる方については、1人雇用した場合には2人分となり、2倍することとなっております。  また、1週間当たり20時間以上30時間未満という時間数の方につきましては、1人雇用した場合には0.5人の換算となっております。  こうした換算に基づきました修正後の数字が346人となります。この内訳は、常勤職員が170人、それから非常勤職員が176人でほぼ同数でございますけれども、一方で、非常勤職員の中にも、いわゆる常勤的な勤務ということで、30時間を標準とした勤務の方がございます。30時間を標準とした場合では、30時間以上は332人、それから20~30時間の間が換算後で14人となってございます。この30時間以上の方の中には、先ほどの学校事務アシスタント等も含まれております。これを率に換算いたしますと、先ほどの2.69%となりますけれども、30時間以上だと、これが大半となり2.58%、それから20時間以上30時間未満となると0.11%となってございます。 3: ◯質疑的場委員) 今、お答えいただいて、数字換算するとそうなるということでした。その中で、これは以前指摘しましたけれども、それこそ障害を持たれている方の中には、フルタイムで5日間勤務できる方と、時間や勤務日数を短くしたら働きやすい方もいらっしゃいます。率に換算したらそうなりますし、そういうことも含めてこれからも考えていただきたいのですが、どうしても法定雇用率にこだわり過ぎると、そこを達成するためにとなりますので、そうした働き方の観点からも検討を重ねていただきたいという意味で質問させていただきました。  次に、2018年以降、採用試験特別選考の枠を拡大したり、短時間制、非常勤職員雇用拡大したり、それから、働く場所を事務局だけではなくて、外の施設も含めて拡大してこられました。もっと早くやっておけばよかったのではないかと思っていましたが、2018年以降、そういう改善をしていただきました。
     そこで、2022年度に何か充実、拡大したことがあればお答えいただきたい。さらに、新年度に向けて何か拡大予定があれば、お答えいただければと思います。 4: ◯答弁総務課長) 今年度の取組でございますけれども、今年度新たにということはございませんが、先ほど申し上げたようなこれまでの取組を継続するとともに、その定着に向けた環境整備に取り組んでいるところでございます。  なお、例えば、事務局におきましては、特別支援学校の元校長を、ワークサポートステーションに配置いたしまして、職場の状況を見たり、あるいは障害の特性に合った業務を洗い出したりといった取組もしてもらっておりまして、働きやすい環境整備の一助になっていると考えております。  また、先日報道等もありましたけれども、今後、拡大されていくこともございますので、引き続き、さらなる拡大が求められていくと思っております。先日の教育委員会会議におきましても、働きやすい環境整備に向けて、例えば民間企業がどんなことをしているかとか、あるいは、これはお互いに情報交換したらいいのではないかなどといった御意見も頂いておりまして、新たにどういったことができるか、引き続き検討していきたいと思っております。 5: ◯意見質疑的場委員) 条件とか枠の拡大という話の中で、特別支援学校の元校長を配置して、どういうサポートができるのかというのは非常にいいことだと思います。特に先日も新聞で大々的に出ておりましたけれども、障害者雇用も様々な課題が出ておりまして、民間事業者も、雇用の場とか仕事をどういう形で整備すればいいのか非常に悩んでいると思います。先ほど言いましたように、雇用率を上げることだけを意識してしまうと、あまりいい働き方にならないと思っておりますので、ぜひ県教委が取り組まれていることを民間事業者はどういうふうにやられているのか、逆に民間でよい取組があるのであれば、県教委の職場の拡大に生かしていただければと思います。来年度はそういうことも期待しております。  以前、特別支援学校の調査に行きましたら、障害者雇用で一番問題なのは、雇用の場を拡大したり、働くために採用しても、そこに定着せず、途中で辞めてしまう、辞めざるを得なくなってしまうことだという話を聞きました。  簡単に言いますと、高校を卒業して、夢を持ちながら社会に出て働こうというときに、いろいろな人間関係とか、その仕事が自分に合わないとかで辞めてしまうということです。なかなか次の仕事をしようという意欲が湧かないし、気持ちが高ぶっていかないこともあるので、最初の取っかかりや、仕事とはどういうことをするのかというのが大切だと思うのです。先ほど、元校長も採用してと言いましたけれども、定着率についてどうなのか、お答えいただければと思います。 6: ◯答弁総務課長) 教育委員会事務局及び県立学校における障害者雇用の離職状況でございますが、これは非常勤の数字になりますけれども、令和2年度は16人が離職し、離職率が9.5%、令和3年度は15人が離職し、離職率が8.7%、令和4年度は、先ほどまとめました6月1日時点での離職はございませんけれども、その後は11人となってございます。  離職の理由といたしましては、仕事内容が思っていたものと違った、あるいは、体調の悪化といったものがございます。それから、民間企業に正式に採用が決まったといったものもございまして、様々な状況がございます。  引き続き、働きやすい就労環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 7: ◯質疑的場委員) やはり結構辞められている状況があります。一般的に考えると、県教育委員会に採用されるというと、そこでどういう仕事ができるのかというイメージがあると思うのです。私も以前、教育委員会で働いている非常勤の方から相談がございまして、先ほど言われたとおりです。どういう仕事をするのかと思って行ったら、自分が思っていた仕事と違って、なかなか職場で話合いをしてもいいようにならなかったという話を聞いたことがございまして、特に通勤場所の問題とかもあると思うのです。遠くに行かされても、公共交通機関がなかったら、それだけでどうしようかと悩んだりします。やはり、そういうところをしっかりと丁寧に定着が進むようにしていくのが、雇用している側の責任だと私は思います。  先ほど、特別支援学校の元校長の配置という取組もございましたが、障害のある職員、要は当事者の声や要望を聞くような場など、そういうシステムがあるのか、あわせて、先ほど少し出ましたけれども、辞めていったり、仕事で悩んでいたりといったところで課題とか要望を聞いているものがあれば、お答えいただければと思います。 8: ◯答弁総務課長) 障害者からの相談につきまして、例えば学校におきましては、教頭あるいは事務長といった方から指示をしたり、相談をするように決めていただいています。それから、教育委員会事務局に設置した相談窓口での対応、併せて、事務局職員が現場に出向きまして、直接御本人と面談して、学校内の職員に直接言いにくいことを聞き取って調整するといったことをしてございます。  県立学校における学校事務アシスタントへの対応につきましては、電話による勤務状況などの聞き取りですとか、あるいは、必要に応じて事務局職員が学校を訪問する。その上で、先ほどのキーになる教頭や事務長と、どういった課題があるのかなどを共有して改善を図っております。  本人が抱えている課題につきましては、お伝えはするのですが、本人の了承も要るため、そういった調整をして、可能な限り対応することとしてございます。また、障害者就業・生活支援センターなどの関係機関等と連携して支援を受けるといったことにも対応しているところでございます。  学校が抱えている課題につきましては、しっかり共有を図る場を持つことが重要と思っておりまして、あわせて、設備的に課題があれば、予算面もありますけれども、できるだけ対応していくこととしております。  今年度も訪問等によって直接話をいたしまして、現場において把握できていなかった特性や配慮事項等を把握し、引き続き対応してまいりたいと考えてございます。 9: ◯意見要望的場委員) やはり意見を聞く場というのは、皆さんも経験があるかと思うのですけれども、トラブルになっていたり、人間関係がうまくいってない人には相談しないのです。それは学校現場の中において、正規と非正規の関係になると、よりそういうことになりがちなのです。簡単に言うと、言いにくい。言えば、もしかしたら次は雇用してもらえないかもしれないとなるのが一番の問題だと思うのです。それは、これから教育委員会全体に関わる課題でも出てくると思いますけれども、そういう自由闊達な意見交換ができる場については、やはり様々なことを想定してつくってあげないといけません。辞めていくとなれば、先ほど言ったように、自分に責任を感じて辞めてしまう。次、また働こうという意欲が湧かない悪循環になりますので、外部のことも少し言われていましたけれども、外部だけがいいとは言いません。内部で起きているところの自助努力がないのであれば、そうしたこともしていただきたい。先ほどの辞めていかれた方の話の中に答えがあるのだと思いますので、ぜひそうしたことをしっかりと丁寧にしていただいて、障害者が働きやすい職場環境にしていただきたいと思います。  最後、要望ですけれども、先ほど課長も答えられましたが、国は2026年4月に向けて、民間もこれから法定雇用率が変わってきますけれども、公的機関については、特に都道府県が2.9%まで上がると言われておりますので、それに向けて、またしっかりと働く場の拡大を考えていただきたいと思います。  フルタイム雇用してあげるのが一番だと思いますけれども、30時間、それから20時間の短時間でも、日数や時間にこだわるのではなくて、柔軟にしてあげることによって働きやすくもなると思います。特に交通機関の問題も指摘されて出てきましたので、そうしたこともしっかり考えていただきたい。  あわせて、やはりサポート体制です。先ほど言いましたように、働くところで詰まったときに、忙しい職場だったら、何でできないのだとなってしまうのではなくて、相談を受けるとか、丁寧にすることによって、より効果や効率が上がったりしますので、例えば校内に位置づけるとか、一緒になって教える方をつけるとか、そうしたサポートができる人なども大切だと思います。そうしたことも検討していただいて、コロナ禍でリモートもありますので、リモートで勤務できる環境も必要かもしれません。ぜひ当事者の声を聞いていただいて、そうしたことを拡大していただくことと、障害者の働く場の環境整備するための予算もしっかりとつけていただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 10: ◯要望質疑東委員) ただいま的場委員から大変重要な質問、御意見があったと思います。このことが、風通しのよい職場づくりの推進にもつながっていくのだろうと大いに期待しているところでございます。  先般、新年度予算あるいは事業についてお聞きした中で、今申し上げた風通しのよい職場づくり推進事業の説明は受けたわけですが、何があったか分かりませんが、17日の新聞を見ますと、風通しのよい職場づくり推進事業撤回へ、と大きく載っておりました。県議会の意見を踏まえ撤回を決めたとのことです。我々は往々にして、マスコミを通して皆さんが実施しようとしていることを知ることもよくあるのですけれども、この事業の説明は受けましたが、撤回するという説明はまだ私たちは受けていません。一体教育委員会の中で何が起きているのだろうか、少し混乱しているのだろうかとも私は心配するところです。  今日、この場ですぐに経緯を説明するということにもなかなかならないと思います。しっかり経緯が整理されたら、この事業を一体どうするのか、また説明をお願いしたいと申し上げて、通告しております質問に入りたいと思います。  令和3年12月27日に、中国新聞に県立広島大学と西条農業高校の間で科学技術人材育成を目的として協定が結ばれたという報道がございました。私はこの記事を読んでいいことだと正直思ったところです。  先般、早速、県立広島大学を訪問してお話を伺ってきたところでございます。内容としては、現在の高校1年生が3年次を迎える2024年度以降、希望する生徒が県立広島大学の研究室を訪問し、生化学や食品工学などから選んだ研究テーマについて、大学の教員から直接指導を受けるハイスクールラボの取組がスタートするとのことでございました。  西条農業高校は、2012年に文部科学省のSSHに指定されて以降、農業と理科、英語、数学との融合等の事業を通して、科学探求のノウハウを身につける一方、大学教員による出前授業など高大連携に力を入れており、県立広島大学、特に庄原キャンパスの生物資源科学部が中心になると思いますけれども、今回の協定もこれまでの取組がさらに深まっていくものと期待したいと思っております。  では、高校生を受け入れる側の県立広島大学にとって、今回の協定の意味は何があるのかということでございます。我々も県外調査等々で出るときには、専ら学ぶ側の生徒の探求心にスポットライトを当てることになっているのですけれども、探求心に満ちた高校生をコーチングしていくことは大変重要だと私も感じております。今回の協定によって、探求する生徒、送り出す高校、受け入れる大学の三方よし、今風に言えばウィン・ウィンの関係になっていく、また、なればいいと思うのです。  そこで、改めて、大学として何を目指し、教育、研究にどのようなメリットがあると考えているのか、担当課の意見をお聞きいたします。 11: ◯答弁高等教育担当課長) 県立広島大学におきましては、当初中等教育と大学教育を密接につなげ、一貫した取組を推進することにより、それぞれの教育に相乗効果が期待できるとの認識の下、高大連携の取組を強化してまいりました。  西条農業高校につきましては、同校がスーパーサイエンスハイスクールに指定されたことを受け、県立広島大学庄原キャンパスを中心に、同校へ教員を派遣しての出前講義の開催のほか、生徒を研究室に受け入れ、担当教員による指導助言や実験機器を活用した探求活動のサポートなど、緊密な連携を図ってきたところです。  こうした取組を通じまして、県立広島大学の教育、研究に対する生徒の興味・関心が高まり、学校推薦型選抜の中に、商業、工業、農業科の生徒を対象とした県内専門高校枠を設けておりますが、この区分を活用して、直近3年間で15名の同校生徒が県立広島大学へ入学しております。  今回の協定締結は、毎年度、3年生、四、五名程度を特別研究生として受け入れ指導するハイスクールラボの仕組みを新たに導入するなど、これまでの取組をさらに発展させ、大学、高校という垣根を越えた学びを目指すものでございます。  県立広島大学といたしましても、同校の探求活動の後押しにとどまらず、その過程において、将来の科学技術人材の育成に効果的なカリキュラムや指導方法について研究を深めるとともに、科学的な研究や学びに対して意欲にあふれる学生の確保につなげてまいりたいと考えております。 12: ◯意見要望東委員) 文科省も早い時期からアクティブ・ラーニング、また探求学習を掲げて、広島県教委もそれに先んじて取り組んできていると思いますが、なかなか生徒一人一人の探求心にしっかりと応えていくだけのコーチングスタッフも学校内で賄えているとはとても思えません。  先ほどの課長の話にあったとおり、県外調査等々で見せていただく中でも、やはり大学や研究機関などと生徒の探求したいテーマをマッチングしていくことも重要だと思っております。今は情報化ですから、検索すれば幾らでも情報はヒットするとは思いつつも、やはり研究者から直接コーチを受けながらというのは、高校生にとってみれば探求心がさらに深まっていくであろうし、また、広がりも見せていくのだろうと期待できます。同時に、大学研究の魅力の発信にもつながると期待したいところでございます。  特に今回の協定は、庄原キャンパスの活動が主体であると思いますが、中山間地域に所在する大学として、時間はかかるとは思いますけれども、まずは成果を出していただき、その成果を積極的に高校生に発信し、生物資源科学部の活性化につなげていただくことを要望して、質問を終わります。  (5) 閉会  午前11時1分 発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...